【注意喚起】2026年 国内サイバー攻撃・情報漏えい関連31事例｜企業公式発表・被害規模一覧

国内で相次ぐサイバー攻撃と個人情報漏えい
2026年、国内企業や公共機関において、不正アクセス、ランサムウェア感染、個人情報漏えい、業務システムの停止などが相次いで公表されています。
10月には「ローソンID」で215万件以上、「焼肉きんぐ」公式アプリで1,078万件以上の個人情報漏えいが公表されました。
こうした事案は大企業に限った問題ではありません。業務委託先やクラウドサービスが攻撃を受けることで、直接攻撃されていない企業にも影響が及ぶ可能性があります。
株式会社ONE-RAISEでは、国内で公表された主なサイバーセキュリティ関連事案31件を整理し、各社の公式発表とともにご紹介します。
2026年 国内サイバーセキュリティ関連事案一覧
以下の企業名をクリックすると、確認済みの公式発表ページまたは企業の公式情報ページへ移動できます。
企業・サービス/公表時期/被害・影響内容

最大延べ19万3,118人分
※リンク先には個別の公式発表のほか、公式ニュース一覧、公式トップページ、初報資料が含まれます。未リンクの企業については個別の公式発表URLを確認中です。
※本一覧は2026年10月9日時点で把握した公表情報をもとに作成しています。件数には漏えいが確認されたものと、漏えいの可能性があるものが含まれます。全事例について最新の一次情報との照合が完了したものではありません。
※影響人数、情報件数、アカウント数、取引先数などは異なる指標であり、単純に合算できません。

サイバー攻撃によって企業が直面する4つのリスク

1. 顧客情報・従業員情報の漏えい
氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報が流出した場合、顧客への説明や関係機関への報告、信用回復のための対応が必要となる可能性があります。

2. 業務システムの停止
ランサムウェアなどの攻撃によって、受発注、物流、顧客管理、経理などのシステムが停止するリスクがあります

3. 取引先・委託先を経由した被害
クラウドサービスや外部委託先への攻撃によって、自社の情報や業務が影響を受けるケースもあります。

4. 金銭被害・企業信用の低下
なりすましメールや不正アクセスによる金銭被害、情報流出による信用低下など、経営面にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。

中小企業が今、見直すべきセキュリティ対策

サイバー攻撃の被害を防ぐためには、ウイルス対策ソフトだけに依存せず、複数の対策を組み合わせることが重要です。
UTM・ファイアウォール： ネットワークへの不正通信対策
法人向けWi-Fi・ネットワーク管理： 社内ネットワークの適切な分離とアクセス制御
NAS・バックアップ： データ消失やランサムウェア被害への復旧対策
多要素認証・アカウント管理： 不正ログインのリスク低減
端末の保護・更新管理： パソコンやサーバーの脆弱性対策

株式会社ONE-RAISEからのお知らせ
大切な情報資産と、企業の信用を守るために。
株式会社ONE-RAISEでは、静岡県内の中小企業様を中心に、UTM・ネットワーク構築・法人向けWi-Fi・NAS・バックアップなど、企業のIT環境に合わせたセキュリティ対策をご提案しています。

「現在のネットワーク環境で問題ないか確認したい」
「UTMやバックアップを導入したい」
「セキュリティ対策に何から取り組めばよいかわからない」

そのようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
株式会社ONE-RAISE
公式ホームページ：https://one-raise.co.jp

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